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確定申告をすれば土地購入にかかった費用に応じて税金が安くなる

土地購入時に知っておきたい確定申告の話

土地の購入において、多くの方は「住宅ローン」を利用されるかと思います。その上で知っておきたいのが、確定申告や住宅ローン控除の話です。土地を購入した場合には確定申告は必須となります。
どういった税金がかかり何が控除されるのか、控除を受けるためには何が必要であるかを解説します。

確定申告とは?

確定申告とは、前年(1月1日~12月31日)の所得合計をまとめて、それにかかる税金(所得税・復興特別所得税)の額を計算し、また納税する為の手続きです。
一般的に確定申告の時期は、翌年2月16日~3月15日あたりとされており、基本的には税金の支払いも同時に行います。人によっては確定申告をすることにより、納め過ぎている税金が返ってくる場合(還付)もあります。

確定申告が必要な人

確定申告が必要となる人は、自営業者や株式の配当所得がある人など、何らかの「所得」がある人です。
また、企業に社員として勤めている人(給与所得者)であれば、会社が個人に代わって税金の計算や支払いを行ってくれますが、条件次第で確定申告が必要となる場合もあるので、注意してください。

所得とは?

所得とは、大まかに言うと売り上げや収入から経費を差し引いた金額です。そして、さらに所得から様々な控除分を差し引いた金額が、税金の対象となります。 所得の種類としては、以下のようなものが挙げられます。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・雑所得

所得控除と課税対象額

控除制度(所得控除)とは、納めるべき税金の額を決める前に、所得の合計額から一定額を差し引いて、税金の対象となる金額(課税対象額)を減らせる制度です。
控除には、確定申告時に誰でも引かれる基礎控除だけでなく、配偶者控除や医療費控除、社会保険料控除など様々な種類があります。
住宅ローンを利用している人にとって重要なポイントとなる「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」も、税制上は控除の1つです。

不動産取得時にかかる税金

不動産を取得する際には、所得税などとは別に支払わなければならない税金があります。

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不動産取得によって発生する税金

・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・固定資産税

・都市計画税(都市計画内にある不動産が対象)
上記の他、不動産の取得方法によっては贈与税や相続税が必要となる場合もあります。

住宅ローン控除を受けるには

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除(在宅借入金等特別控除)とは、確定申告をすることによって一定期間、住宅ローンの残債分が所得から控除されて税額が抑えられる制度です。

住宅ローン控除の条件

例えば、平成26年4月~平成33年12月末までに居住を開始してから、10年間を対象にしている住宅ローン控除の条件には、一例として以下のようなものがあります。

・住宅ローン控除を受ける年の合計所得が3千万円以下
・10年以上にわたって分割返済する住宅ローンである
・新築、または取得した住宅の床面積(登記簿に記載)が50㎡以上
・床面積の2分の1以上が居住用
・新築、または不動産を取得した日から6ヶ月以内に生活を始め、住宅ローン控除制度の適用を受けるそれぞれの年の12月31日まで引き続きそこに住んでいる
・中古物件の場合、建築された日が取得日から20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は25年以内)

住宅ローン控除の控除率(新築・中古)

平成26年1月1日~平成33年12月31日までに入居した場合の、控除期間や控除率は以下となっています。
        
控除期間10年間
住宅ローンの年末残高の合計額 4千万円以下 (住宅の取得等が特定取得に当たる場合。 それ以外は2千万円以下。)
控除率 1~10年目:1%

特定取得とは?

土地購入や住宅取得の費用に含まれる消費税額が、8%の税率によって課されている金額である場合が、特定取得に当たります。

認定住宅の場合は?

認定住宅とは、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅として該当する住宅物件を指します。取得する物件が認定住宅である場合、住宅ローン控除制度の条件も変更されますので、注意が必要です。

確定申告で住宅ローン控除制度を活用する際に必要なもの

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除の計算明細書
・住民票のコピー
・建物・土地の登記事項証明書と不動産売買契約書(請負契約書)のコピー
・源泉徴収票
・住宅ローンの残高証明書
・(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)耐震基準適合証明書または住宅性能評価書のコピー
・(認定住宅の場合)認定通知書のコピー

確定申告の流れ

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確定申告の手続きをする際は、以下の方法から自由に選ぶことが可能です。ただし、中には事前の申請や機器など、準備が必要なこともあるので注意しましょう。

・税務署から確定申告書を入手して、必要事項を記載して税務署へ持参か郵送する
・税務署を訪れ、確定申告書作成コーナーで「e-tax」を利用して確定申告を行う
・国税庁のサイトから確定申告書を入手・印刷して、必要事項を記載して税務署へ持参
・国税庁のサイトを使って確定申告書を作成し、税務署へ郵送する
・国税庁のサイトを使って確定申告書を作成し、e-taxを利用して送信する

土地のみを先行取得した場合は?

土地購入だけでは住宅ローン控除は受けられない

購入した不動産に入居して、さらに年末まで生活していることが、住宅ローン控除を受ける条件の1つです。
だとすれば、単に土地を購入しただけでは、仮に土地購入費用をローンでまかなっていたとしても、それを住宅ローン控除の対象とすることはできません。
ただし、土地を先行取得する場合でも、その後に住宅を建てるのであれば、一定基準を満たした上で土地購入のローンも住宅ローン控除の対象にすることができます。

土地購入のためのローンが住宅ローン控除の対象になる基準

・土地購入から2年以内に、住宅ローンを利用した上でその土地に住宅を建築すること
・建築条件付住宅地分譲の土地では、3ヶ月以内に建築請負工事契約を締結すること
・住宅の新築工事の着工日後に受け取った借入金で、その土地を購入した場合
・住宅と、その土地を一括購入した場合

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