土地を買って家を建てたい方が知っておくべき税金「固定資産税」を解説

土地購入にまつわる固定資産税について解説

土地探しの際に、土地の購入価格が気になるのは当然でしょう。
ただ、もう一つ気にして欲しいものとして購入してからの維持費があります。
今回は維持費のひとつ「固定資産税」について、算出方法や軽減されるケースなど知っておくべき情報を、実例も交えて紹介します。

そもそも固定資産税とは？

固定資産税とは、その年1月1日現在に土地や建物を所有している人が、その固定資産が所在する市区町村に納める税金のことで毎年課税されます。なお、年の途中に売却しても、その年度分の固定資産税は1月1日の所有者が全額負担します。
ただし、不動産の売買が行われたときは、慣例として「固定資産税精算金」の名目で所有期間に応じ買主が売主へお金を支払い、不公平感をなくしたりします。

固定資産税の算出方法と用語説明

算出方法
土地や建物の固定資産台帳に記載されている価格（「固定資産税評価」といいます）の1.4%が課税されます。
固定資産税評価は、時価の70%程度の割合で付けられた評価額です。地方税法に基づき、3年に1度、固定資産税評価は見直されます。

標準税率
市区町村（地方公共団体）が地方税を課税する際に用いる標準的な税率です。
なお、市区町村は財政上等の理由によりある程度自由に税率を決めることが出来るので、実際の税率は土地や建物の所在する市区町村に確認しなければなりません。

制限税率
市区町村（地方公共団体）が標準税率を上回って課税する場合、超えてはいけない上限のことです。

固定資産税の計算方法

例を挙げて計算方法を説明します。
【前提】
1. 土地
・購入年：×××1年6月
・面積：180㎡
・固定資産税評価額：3,000万円

2. 建物
・新築年：×××2年4月
・床面積：100㎡、2階建
・固定資産税評価額：2,000万円
※固定資産税評価の評価替えはないものとします。


【土地購入年：×××1年度の固定資産税】
年の中途で土地を購入しているため、固定資産税は発生しません。
なお、購入時に固定資産税精算金を売主に支払います。


【建物建築年：×××2年度の固定資産税】
建物
その年1月1日において何も建物が立っていないので、建物の固定資産税は発生しません。

土地
土地の固定資産税：3,000万円×1.4%＝42万円


【×××3年度の固定資産税】
建物
×××3年度からはその年1月1日において建物があるため、建物（住宅）固定資産税も課税されます。
ただし、新築住宅の建物に関しては「新築住宅の税額軽減の特例」が設けられています。

＜特例の内容＞
・床面積120㎡以下の部分の固定資産税が2分の1に軽減
・軽減期間
⇒3階建て以上の中高層耐火住宅（マンションなど）：5年
⇒上記以外の住宅：3年
⇒3階建て以上の中高層耐火住宅（マンションなど）で長期優良住宅：7年
⇒上記以外の長期優良住宅：5年

建物の固定資産税：2,000万円×1.4%×1/2＝14万円
※床面積が100㎡（120㎡以下）のため全額軽減対象


土地
住宅の敷地に関しては、「住宅用地の課税標準の特例」が設けられています。

＜特例の内容＞
・小規模宅地用地（住宅1戸につき200㎡以下の部分）＝固定資産税評価額×1/6
・一般住宅用地（住宅1戸につき200㎡を超える部分）＝固定資産税評価額×1/3

土地の固定資産税：3,000万円×1/6×1.4%＝7万円
※面積が180㎡（200㎡以下）のため全額1/6対象


【×××6年度以降の固定資産税】
建物
建物の固定資産税の軽減は3年間です。×××3年度、×××4年度、×××5年度が軽減の対象となる年です。軽減が終了したあとは、通常の固定資産税に戻ります。

建物の固定資産税：2,000万円×1.4%＝28万円


土地
住宅の敷地の特例に関しては、とくに期限は設けられておりません。

土地の固定資産税：3,000万円×1/6×1.4%＝7万円


【年度別の固定資産税】
建物
×××1年度　　　　　0円
×××2年度　　　　　0円
×××3年度　　　　　14万円
×××4年度　　　　　14万円
×××5年度　　　　　14万円
×××6年度以降　　　28万円


土地
×××1年度　　　　　0円
×××2年度　　　　　42万円
×××3年度　　　　　7万円
×××4年度　　　　　7万円
×××5年度　　　　　7万円
×××6年度以降　　　7万円