住生活産業のビジネスにフォーカスしたジャーナル誌「ハウジング・トリビューン」にて、弊社代表・衣笠のインタビューが掲載されました。

「ハウジング・トリビューン」Vol.623（2021年13号/2021年7月9日発行） p.44-45
「ランディ、テクノロジーで注文住宅用地探しをサポート」

▼以下、本文引用
” 住宅展示場で「ランディ」を提供　ハウスメーカー、工務店を支援”

ランディ社では、土地探しのシステム「ランディ」をフリーダムアーキテクツだけで活用するのでなく、ハウスメーカーや工務店、住宅展示場運営会社などにも提供し普及を目指す。衣笠社長は、「住宅展示場の来場者の約65%は土地探しから家づくりを検討したいという要望があるにも関わらず、住宅展示場やハウスメーカーには『土地を探す専門的サービス』がない。ハウスメーカーは、専門分野が建物であるため、土地探しの情報量・ノウハウ・通常業務の多忙さなどのネガティブな面から、土地探しを不動産業者へ委ねるケースが多い」と指摘する。

そこで、ランディ社では、2020年8月、日本住情報交流センターが運営するハウスクエア横浜内に共同事業として、住宅展示場内で〝土地探し、ハウスメーカー選び、モデルハウス見学〟の全てがその場でできる相談窓口「ランディカウンター」1号店を開業した。来場者は、注文住宅に特化した土地探しシステム「ランディ」を活用することで、「土地探し・資金計画・ハウスメーカー比較」といったステップを住宅展示場だけで完結させることができ、「土地探し期間の短縮」や「比較検討の効率化」にもつながる。

また、2021年3月から、住宅展示場運営会社向けにFC加盟会社の募集を開始した。ランディカウンター運営のノウハウを住宅展示場運営会社に提供し、土地探しからワンストップで対応できる住宅づくりをサポートする。

ハウスメーカーや工務店の営業担当者の接客、追客を支援するSaaS型のシステム「ランディPRO」の提供も行う。月額利用料は営業担当者1人あたり2万円。ランディ社がPROアカウントを営業担当者に発行。営業担当者は、住宅展示場などを訪れた土地なし客に対して「ランディ」のユーザーアカウントを発行し、土地探しからプラン提案まで、よりスムーズに進めることができる。すでに多くのハウスメーカーが導入しており、ランディPROのアカウント数は2000アカウントにのぼる。一般的に土地探し客の成約率は1%程度だが、ランディPROを導入することで、成約率は3%にアップし、1年間の費用対効果として1300万円程度の収益アップが見込めることが、これまでに蓄積した実績データから分かっている。5年後には2万3000アカウントまで増やす目標を掲げる。衣笠社長は、「多くのハウスメーカー、工務店などに、注文住宅の社会インフラとして『ランディ』、『ランディPRO』を導入、活用していただき、『正しい土地探しの仕方』の普及を図ることで、注文住宅市場の最適化に寄与していきたい」と話す。