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土地購入の大きな流れを理解しておきましょう

ローンや書類などの大きな流れ

初めて住宅を建てる方にとっては、住宅を建てるまでのプロセスはもとりより、土地の購入プロセスも全く分からないということも珍しくありません。
土地の購入プロセスには、いくつかの準備や手続きが必要となります。少々煩わしい部分もありますが、専門家の助言も仰ぎつつ、滞りなく土地購入手続きを進めていきましょう。

土地購入には様々な準備や手続きが必要となる

土地の購入は、コンビニの買い物とは全く違います。簡単に言えば、契約書にサインをしてお金を払うだけなのですが、そのプロセスにおいては、通常の買い物とは異なる各種の段取り・手続きがあります。

・買付証明書の提出
・住宅ローンの審査申込
・重要事項の説明と売買契約
・引き渡しまでに行なう各種確認
・引き渡し当日における諸々の準備

以下で、それぞれを具体的に見ていきましょう。

買付証明書の提出

購入したい土地を決めた場合、まずは不動産会社に対して買付証明書を提出します。買付証明書とは、「その土地を購入したい」という意思表示を表す書類のこと。購入申込書、買付申込書、などと呼ばれることもあります。

買付証明書に記載する内容

買付証明書には、購入予定者が希望する金額・引き渡し時期などを記載します。あくまでも購入者の希望を書く書類なので、金額が売値を下回っていたとしても問題ありません。提出された買付証明書をもとに、不動産会社は売主や売主の代理人と、価格交渉等を行なうことになります。

買付証明書に法的拘束力はない

売主側が買付証明書を受理すると、購入予定者には土地の購入権利が与えられます。「商談中」と記載されている土地は、この段階にある土地です。

住宅ローンの審査申込

土地の購入を目的とした個人融資を受けることはできませんが、自己所有の住宅を建てる目的での土地購入の場合は、例外的に住宅ローンで融資を受けることができます。

金融機関に事前審査を申し込む

住宅ローンを借りられるかどうかを金融機関に確認してもらう審査のことを、事前審査と言います。事前審査の結果は、早ければ1日で、遅くとも1週間程度で通知されます。
なお、事前審査にパスしたとしても、かならず希望通りの住宅ローンを借りることができるという訳ではありません。

金融機関に本審査を申し込む

事前審査にパスしたら、次に本審査を申し込みます。本審査では、担保となる物件の評価額や、団体信用生命保険に加入できる健康状態なども確認されます。
上記の通り、事前審査にパスしても本審査で通らないケースもあることを認識しておきましょう。

重要事項の説明と売買契約

土地の売買契約をするにあたり、事前に不動産会社から、口頭および書面にて「重要事項の説明」を受けることとなります。説明を行なう者は、宅地建物取引士（旧・宅地建物取引主任者）と法令で定められています。
以下、「重要事項の説明」のうち代表的な部分をご紹介しますが、ここに記載されていること以外でも、気になること、理解できないこと、疑問点等があった場合には、かならずその場で宅建士に説明を求めるようにしてください。
「重要事項の説明」は、土地取引において非常に重要なシーンとなります。

土地に設定された抵当権・根抵当権

購入する土地に、売主の抵当権・根抵当権が残っていないかどうかを確認します。残っている場合、いつまでに、誰が、どのような方法で抵当権等を抹消するのかを契約書に明記してもらいます。

インフラ設備の整備状況と工事費用の負担

上下水道やガス、電気などのインフラ設備が整備されているかどうかを確認します。整備されていない場合、誰の負担において敷設するのか、金額はいくらなのかを確認します。

固定資産税等の負担条件

固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日時点での土地所有者に対して請求されます。年の途中で土地を購入した場合、買主は税の負担があるのかどうか、あるとすれば金額はいくらなのかを確認しましょう。同時に、売主に税の滞納がないかどうかもチェックします。

ローンが通らなかった場合の対応

金融機関からのローンが通らなかった場合、契約を白紙撤回する「ローン特約」等があるかどうか確認します。

土地代金の差額精算の有無

登記簿に記載された面積と、実測による面積とに差異があった場合、その差異に該当する金額について、どのような規定とするのかを確認します。後日、差額精算をするのか、しないのか、という点です。

土地の境界の確定

隣地や道路との境界線が不明瞭な場合、いつまでに、どのような方法で境界を確定させるのかを確認します。

支払期日の明示

土地代金の支払い期日を明確にします。支払時期について「4月上旬」といった曖昧な記載であった場合はこれを指摘し、「4月30日」などのように日付を明確にします。

引き渡しまでに行なう各種確認

引き渡しまでの間に行われているべき事項が本当に行なわれているか、買主は細かくチェックする必要があります。
契約書の中に「引き渡しの時までに●●を行なう」「所有権移転の時までに●●を行なう」「代金全額を受領する時までに●●を行なう」等の条件が記載されていることがあるので、これらが本当に実行されているか、くまなくチェックしてください。
具体的には、「引き渡しの時までに隣接する敷地との境界を明らかにする」「引き渡しの時までに抵当権を抹消する」などの記載があった場合、これらの実行状況を確認します。

引き渡し当日にまでの諸々の準備

買主は引き渡し当日までに、以下の準備をしておきます。

・土地の購入代金の残金
・所有権移転登記費用（登録免許税、登記費用）
・固定資産税や都市計画税などの清算金
・売買仲介手数料の残金
・融資事務手数料
・保険料
・団体信用生命保険料
・火災保険料
・司法書士報酬（抵当権設定の際の司法書士手数料）
・印鑑
・印鑑証明書
・貯金または預金通帳