ハザードマップのポータルサイトとは？家を建てる場所の見えないリスクを考える

ハザードマップとは、その土地への大雨や河川の氾濫などの災害のリスクを可視化地図のことで、主に行政が作成しています。災害のリスクも土地を決定する際の大きな判断基準になりますので、土地購入の前に必ずハザードマップは確認しましょう。このハザードマップはインターネットのポータルサイトで確認することができます。ハザードマップの存在意義と、ポータルサイトを活用するメリットをお伝えします。

• ハザードマップとは？
• ハザードマップで危険性がある場合はどうすればいいのか
• ハザードマップのポータルサイトとは？
• 東京23区のハザードマップの特徴
• 川口市など首都圏のハザードマップの特徴

ハザードマップとは？

ハザードマップは各自治体で作成されています。自治体内の土地にどのようなリスクが潜在しているのかが一覧になっている資料で、自治体によってはコピーを受け取ることができます。有料・無料は自治体により異なります。

この場合のリスクとは、該当地が災害の被害を受ける可能性です。近隣の河川が氾濫した場合の水害や、土砂災害のリスクなどが代表的です。地域による発生確率が不透明な火災リスクや台風リスクなどはハザードマップには記載されませんが、これらの災害による崖崩れや地盤沈下などの危険性は掲載されている場合があります。通常土地を購入する際にはその土地の持つリスクを重要事項説明書によって説明する義務がありますが、重要事項説明の前に確認しておいた方が無難です。

ハザードマップが最も役に立つのは自宅を建てるときです。自宅を建てる場合は土地を購入してから上物を設計する注文住宅か、既に上物が建築された物件を購入する建売がありますが、どちらにしても自宅となる土地は特定された場所であり、万が一大雨のときに床上浸水が発生すると建物や家財は著しい被害を受けます。ハザードマップはそれぞれの土地が潜在的にどれくらいのリスクを抱えているかを客観的に示す資料です。

ハザードマップで危険性がある場合はどうすればいいのか

ハザードマップにより危険性が顕在化した場合、どうすればいいかをお伝えします。

住宅建築するための土地がハザードマップによって危険性が示された場合は、いったん該当土地の購入を見合わせるべきです。第三者の専門家に本当に購入していいのか、見解を聞くことをお勧めします。ハザードマップを仲介の不動産会社や売主に持っていく方もいますが、この方法は成果を生まないのでやめましょう。不動産仲介は土地を売ることが仕事であるため、正確なリスク分析は期待できません。また売主はハザードマップの危険性を持って来られても売却意思が変わらず、何の目的で来たのか懸念を抱かれてしまうでしょう。

ハザードマップで警告が成されても、価格面や環境面で最終的に購入判断に至る場合はあります。それでもハザードマップでリスクを見ているのと、マップを確認していないのでは雲泥の差があります。

ハザードマップのポータルサイトとは？

ハザードマップのポータルサイトは、住所を入力すると周辺地図が表示されます。
この地図の左下に6つのアイコンがあり、ここを押すとそれぞれのリスクが表記されます。

洪水	大雨の際の洪水リスク。河川や暗渠（あんきょ）沿いが高くなります。
土砂災害	土砂災害のリスクです。山沿いや高地ほどリスクが高まります。
高潮	高潮による浸水リスクです。海面より低い土地ほどリスクが高まります。
津波	海岸沿いなど、津波のリスクが高い土地です。
道路防災情報	高度の低い道路など、浸水の可能性がある場所の記載です。
地形分類	地形別にリスクを記載しています。

参照：重ねるハザードマップ

これから土地を購入する方は、当該土地にどのリスクがあるのかを確実に把握するようにしましょう。注文住宅の場合は構造などもハザードマップに左右されます。また購入する土地だけではなく、いざという時に避難経路が安全に確保できるかも確認するようにしましょう。

度重なる災害頻発を受け、自宅から避難経路までの安全性もハザードマップで確認することができます。親世代だけではなく、子どもも高齢者も交えて認識しておくことが大切です。

東京23区のハザードマップの特徴

具体的に東京および首都圏のハザードマップの特徴を見ていきましょう。

東京の最大の特徴は低地が多く、東京湾の水面上昇によっては中央区や江東区、江戸川区に浸水の恐れがあることです。また羽田空港から都心への大動脈である高速道路（首都高）、および都内を無数に網羅する地下鉄などに浸水の可能性があります。

また東京の災害リスクを考えた際に、多摩川と荒川、江戸川の氾濫リスクは避けては通れません。山手線の西側は地盤も固く安定した土地ですが、その地域を横断している多摩川の氾濫リスクに注意しましょう。

数百年前の江戸（現在の東京）において、火事と喧嘩は江戸の華といわれました。昔のような区画割は大きく是正され火災のリスクは減りましたが、乾燥しやすい地域性も手伝い火災のリスクは残っています。特に道幅が狭い人口密集地域は要注意です。

何よりも東京の持つ最大のリスクは人口の多さ、そこから派生する車両の多さです。環七道路や環八道路を災害の際に通行不能としているのは、その対策の意味があると考えられます。

川口市など首都圏のハザードマップの特徴

東京23区以外にも目を向けてみましょう。川口市など首都圏近郊の都市は近年の人口増加も著しく、都市の持つ課題は首都圏と似たものです。ただ、さいたま市にあるさいたま新都心は東京が災害などで機能停止になった際に、代替機関として行政機能を持つ目的で建築されたという指摘もあります。首都圏のリスク回避地としての存在感は今後も維持されていくでしょう。

東京隣接の千葉県、神奈川県、山梨県のリスクは東京都と似ています。多摩川や荒川といった河川リスクと大地震に代表されます。山梨県に関しては富士山の噴火による被害を一番に受ける地域であるため、対策が進んでいます。また、いわゆる南海トラフ地震が発生した際は、神奈川県・千葉県の海岸部は著しい被害を受けることが懸念されています。

ランディで見つけた土地はハザードマップの確認が一瞬

土地検索アプリ「ランディ」で気になる土地を見つけたら、ランディPRO導入店であるハウスメーカーや工務店の営業担当者に、アプリからワンタップで問い合わせてみましょう！自分で調べなくても、災害リスクを教えてもらうことができます。

同一県内でもリスクは場所によって大きく異なります。土地を購入する場合は〇〇地域だから△△のリスクが高いという先入観を持たず、ハザードマップを入念にチェックして土地購入を決めましょう。土地・不動産などの不動産購入は一生に何度も無い大きな買い物です。家を建てる場所の見えないリスクを顕在化させ、後悔しない住宅購入をしましょう。

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