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仲介手数料は値引き交渉できる?タイミングや方法を解説

仲介手数料は不動産会社の主な収益源のため、値引き交渉は難しいことが一般的です。
しかし、交渉のタイミングや方法によっては値引き交渉に応じてくれる可能性があるため、チャレンジしてみる価値はあります。
本記事では仲介手数料の値引き交渉をするタイミングや方法について解説します。

不動産売買においての仲介手数料とは

そもそも「仲介手数料とは何なのか?」という点についてわかりやすく解説します。


仲介をした不動産仲介会社に支払う手数料

不動産売買の活動をする際には、営業担当者が広告や内覧、査定等の販売活動を行っています。
不動産取引には高度な知識が必要であり、高額な商材を扱うことから不動産仲介会社に仲介を依頼することが一般的です。

仲介手数料は、契約締結における対価として仲介をした不動産仲介会社に支払う手数料のことであり、契約した後に発生する仕組みになっています。とはいえ、売買が成立した際に支払われる「成功報酬」のため、販売活動を行っても売買契約が成立しなかった場合は仲介手数料を支払う必要はありません。


不動産売買において不動産仲介会社に支払う仲介手数料の相場

不動産仲介料は、物件価格によって異なるため相場はありません。上限額は「宅地建物取引業法」で定められています。

物件価格別の仲介手数料の上限額は以下の通りです。


不動産の売買額 仲介手数料の上限額
400万円を超えた場合 物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税
200万円超~400万円以下の場合 物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
200万円以下の場合 物件価格(税抜)×5%+消費税


例えば、1,000万円の建物を購入したときは、400万円を超えた場合の計算式で計算します。

【1,000万円(税抜)×3%+6万円+消費税10%=39万6千円】

不動産仲介会社の収益の柱は仲介手数料のため、上限まで請求するケースが一般的です。そのため、大半の不動産仲介会社は上記の表に記載された計算式で出した仲介手数料を請求します。

なお、不動産仲介会社は上限額を超えた仲介手数料を請求すると法律違反になるため、購入する側も上限額について知っておくことが重要です。


不動産売買において仲介手数料なしでいいケース

通常、不動産を売買する際には仲介を不動産会社に依頼するため、仲介手数料を支払うことが一般的です。
しかし、以下のようなケースでは仲介手数料が不要です。

不動産会社と直接取引する

不動産会社が所有する物件を自ら売主として販売する場合は、直接取引となるため仲介手数料がかかりません。
間に仲介を取り持つ業者が存在しないため、手数料を支払う必要がないからです。新築マンションや分譲戸建て、建売などの販売を行う大手の不動産会社に多くみられます。
売主から直接購入する場合は、当事者同士で話がしやすいため、交渉次第では売買価格を下げることも可能です。


売主と買主のどちらか一方から仲介手数料をもらっている

不動産会社が一つの物件において、売主と買主の両方と媒介契約を結んでいるときは、どちらか一方から仲介手数料をもらえばよいという判断をするケースがあります。
売主と買主の両者の仲介を1社で独占することは「両手取引」といわれており、不動産会社の経営戦略で「両手」にすることもあれば「片手」にする場合があります。


不動産売買の仲介手数料を支払う時期

不動産の仲介手数料を支払うタイミングは「売買契約の締結時」と「物件の引き渡し時」の2回に分けられるケースが多いです。売買契約時に50%、物件を引き渡した後に残りの50%を支払います。

ただし、売買取引が完了してから行う「契約時一括」の場合もあり、不動産会社により決済方法には違いがあります。


不動産売買における仲介手数料の値引き交渉は断られるとは限らない

仲介手数料の値引き交渉が成功することは至難の業ですが、必ず断られるとは限りません。
ここでは、値引きが期待できるパターンについて解説します。

仲介手数料の値引き交渉 「専属専任媒介」

専属専任媒介契約は、1社しか仲介依頼ができないため他の不動産仲介会社は入れません。
利益を確保しやすいため、応じてもらえる可能性が高いといえます。仲介手数料の値引き交渉は、媒介契約を締結する前に行うことがポイントです。
「仲介手数料を下げてくれたら媒介契約を結びます」などと提案して値引きを交渉します。

専属専任媒介を締結した後は他の不動産仲介会社に依頼することはできないため、最初の時点で値引き交渉をしましょう。


仲介手数料の値引き交渉 「中小規模の不動産会社」

中小規模の不動産仲介会社と媒介契約を結ぶことも狙い目です。中小規模の不動産仲介会社は社長の一声で値引き許可が出るため、値引きが実現しやすいといえます。

日頃から大手不動産仲介会社との競争に揉まれていることもあり、顧客の要望を聞き入れてくれる可能性があります。


仲介手数料の値引き交渉を行うタイミング -申し込み後はだめ-

仲介手数料の値引き交渉をするタイミングは「申し込む前」が基本です。「媒介契約を結ぶ前」と「売買契約を締結する前」に行うようにします。

基本的には媒介契約を結ぶ前

基本的には媒介契約を結ぶ前に仲介手数料の値引きを交渉します。理由は媒介契約時に仲介手数料の額などを決めるためです。不動産仲介会社としては媒介契約を結びたいため、このタイミングで申し出ると値引きしてくれる可能性があります。

媒介契約を結んだ後では値引き交渉しても多くの場合通らないため、このタイミングを逃さずに提案します。

売買契約を締結する前

売買契約を締結する前も値引き交渉できるタイミングです。
契約の締結後は交渉しても聞き入れてもらえないため、このタイミングを逃さないようにします。売主に値下げ交渉しても応じてくれない場合は、仲介する不動産仲介会社に仲介手数料の値下げを依頼すると聞き入れてくれるケースもあります。


仲介手数料の値引き交渉のコツ

ここでは、仲介手数料の値引き交渉のコツについて解説します。

土地と建物(設計・施工)の契約を同時に依頼する

注文住宅で土地を購入してからマイホームを建てる場合には、土地だけでなく建物(設計・施工)の契約も同じ建築会社に依頼すると、値引きの可能性が高まります。
依頼するときは別々ではなく同じタイミングで行うことがポイントです。土地と建物の媒介を両方行えば利益が増えるため、仲介手数料を安くしてくれることが考えられます。

他の不動産仲介会社の仲介手数料を比較提示する

他の不動産仲介会社の仲介手数料を比較提示して、値引きを検討してもらうこともよい方法です。
具体的に他社が出した金額を提示することで、不動産仲介会社に値引きを検討してもらえるようになります。1社だけではなく、複数社の仲介手数料を提示すると効果的です。

中には不動産売買時の仲介手数料が「無料」「売買金額に関係なく定額制度」などの不動産仲介会社もあります。媒介契約を締結する前ならば不動産会社も値引きを検討してくれる可能性もあるため、他の不動産仲介会社の仲介手数料を引き合いに出してみましょう。

値引きキャンペーンや割引特典を利用する

値引きキャンペーンや割引特典を実施している不動産会社を選ぶことも良い方法です。
春や秋など不動産の動きが活発な時期に行われることが多く、仲介手数料を半額にするなどのキャンペーンを実施する会社もあります。


仲介手数料を交渉するメールの書き方

電話や対面などで直接交渉することが苦手な人は、メールで仲介手数料の値引きをすることがおすすめです。
仲介手数料を交渉するメールの書き方として、以下の例文を参考にしてください。具体的に数字を記載すると相手側も検討しやすいでしょう。


株式会社○○不動産 ○○様


お世話になっております。
○○です。
売買仲介手数料の件でお願いがございます。
他社様に相見積もりを依頼したところ、仲介手数料2%をご提示いただきました。
御社にて同じ程度もしくはそれ以下でお安くしていただくことは可能でしょうか?
ご検討くださると幸いです。ご返信お待ちしております。


【まとめ】仲介手数料の値引き交渉はタイミングを逃さないで!

仲介手数料は不動産仲介会社の大切な収益源であるため、値引き交渉することは簡単ではありません。
しかし、媒介や売買の契約を締結する前は、不動産仲介会社にとっては成約できるかどうかが決まる重要な時期なため、交渉すれば応じてくれる可能性があります。仲介手数料の値引き交渉する際は、「契約前」のタイミングを逃さないようにしましょう。


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